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【視点】「なぜ犯人」解明されぬまま(産経新聞)

 菅家利和さんに無罪が言い渡された。しかし、菅家さんの求めていた“真実”は、解明されたのだろうか。

 「有罪判決の誤りを確認するために、必要な証拠を調べることは再審の枠内」との佐藤正信裁判長の指揮で、有罪の決め手となったDNA型鑑定と自白をめぐり、証人尋問が行われるなど、公判では、ある程度の実質的な審理が行われた。

 判決では、当時のDNA型鑑定の信用性を否定したうえ、自白も「虚偽」と認め、信用性を否定した。「菅家さんが犯人でない」ことは明白になった。また、再審のもう一つの重要な目的である「早期の名誉回復」も果たしたといえる。

 しかし、限られた時間の中、当時、菅家さんを取り調べた警察官やDNA型鑑定を行った技官、裁判官らの証人尋問は断念され、判決でも「虚偽の自白」を見抜けなかった構造に言及することはなかった。逮捕・起訴から刑が確定する中で「なぜ菅家さんが犯人とされたのか」という疑問は解消されないままだ。

 冤罪(えんざい)を防ぐには、足利事件の真相解明は避けて通れない。冤罪の経緯を精査し、公表する第三者機関の新設など法改正も必要だろう。真相解明を徹底して希求し続けることこそ、足利事件の残した教訓ではないだろうか。(是永桂一)

<お別れの会>玉置宏さん=4月12日午後6時、東京会館(毎日新聞)
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民主が政策秘書不足、臨時の採用審査実施へ(読売新聞)

 国会は、毎年6月に行っている政策秘書の「選考採用審査」を、今年は4月にも臨時で実施することを決めた。

 昨年の衆院選で当選した民主党新人を中心に、約30人の国会議員が政策秘書を見つけられないでいるためだ。

 政策秘書は国会議員に3人認められる公設秘書のひとり。特別職の国家公務員で、議員の政策立案や立法調査を補佐する。政策秘書になるには、難関の資格試験をパスする必要がある。ただ、博士号取得者、司法試験などの合格者、専門分野の著作がある――といった要件を満たし、議員の推薦があれば、審査だけで資格を得ることができる。

 政策秘書の不足は、民主党議員が「情報漏れ」を警戒し、自民党議員に仕えた経験のある秘書の採用に二の足を踏んでいることも影響している。民主党が「少しでも早く政策秘書を採用したい」として、臨時の審査の実施を求めた。

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停電の原因ケーブル、駅構内無線ネット用(読売新聞)

生方氏の解任、細野副幹事長「党にダメージ」(読売新聞)

 民主党の細野豪志副幹事長は21日、テレビ朝日の番組で、小沢幹事長を批判した生方幸夫衆院議員が副幹事長を解任されることについて、「トータルで見た時、民主党にとってダメージがあったと思う」と述べた。

 そのうえで、「自由な議論の場所をもう一度つくるから、そこで協力してほしい」と語り、生方氏に党運営への協力を求めた。

 一方、生方氏は同番組で、「(報道各社の世論調査で)国民の4人に3人が『幹事長は辞めた方がいい』と言っている。党内で何の声もあげないのはいくら何でもと(思い)、半歩踏み込んだ発言をした。まさか解任になるとは思っていなかった」と述べた。

 同党の安住淳衆院安全保障委員長も同番組で党執行部の対応について、「ちょっと大人げない。もうちょっとおおらかでも良かったのではないか」と批判した。

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積水ハウス申告漏れ、資産計上めぐり4億円 大阪国税局指摘(産経新聞)

 大手住宅メーカー「積水ハウス」(大阪市北区)が、大阪国税局の税務調査を受け、平成21年1月期までの4年間に、約4億円の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。このうち数百万円については仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しとみなされ、過少申告加算税や重加算税を含め約1億3千万円を追徴課税(更正処分)されたもようだ。同社は全額納付したとしている。

 関係者によると、同社は自社開発したソフトウエアを外部の業者に依頼して更新・修正作業した際、業者に支払った費用を外注費として計上。また、同社が建設した住宅やアパートなどの補修サービスを担当する部署で、保管していた補修用の部品・部材の購入費を経費計上していた。

 国税局は、ソフトウエアを更新・修正した場合、無形固定資産の取得に該当する部分は外注費で処理できないと指摘。補修用の部品・部材についても、棚卸し資産として在庫計上すべきだと判断したが、いずれも不正な経理操作はなかったとして、過少申告加算税の対象とした。

 一方、同社は取引の関係先に支払ったリベート数百万円を経費として処理。国税局はこのリベートが税務上の損金に算入できない交際費に当たるにもかかわらず、経費に見せかけていたとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定した。

 同社広報部は「国税当局とは見解の相違があったが、指摘に基づき、すでに納税した」としている。

 同社は昭和35年設立。資本金は1865億円。東証・大証・名証1部に上場し、22年1月期の売上高は1兆3531億円(連結)。住宅販売戸数は業界首位で、不動産の販売・賃貸事業も手がけている。

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高松塚古墳で墳丘すそ部分崩落、本体は影響なし(読売新聞)

 奈良県明日香村の高松塚古墳(8世紀初め、特別史跡)で16日、墳丘南東側すそ部分の土砂が、最大幅約2メートル、高さ約3メートルにわたって崩落しているのが見つかった。

 一部に特別史跡の指定地を含んでおり、文化庁は、雨で表面の化粧土と芝が滑ったと分析、墳丘本体への影響はないとみている。職員が近く現場を視察して復旧方法を検討する。

 同古墳は2007年、劣化した石室の壁画を取り出すために解体され、09年10月、築造当時の円墳に仮整備された。

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税理士が3500万円脱税 東京国税局が告発(産経新聞)

 所得税約3500万円を脱税したとして、永井淳一郎税理士(79)=東京都武蔵野市=が東京国税局から所得税法違反(脱税)の罪で東京地検に告発されていたことが15日、分かった。永井税理士はすでに修正申告に応じているという。

 関係者によると、永井税理士は投資信託などで得た利益を全く申告せず、平成19年までの2年間で約2億4千万円の所得を隠した疑いがもたれている。

 永井税理士は国税局勤務を経て、昭和43年、東京・神田で税理士事務所を開業している。

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<雑記帳>大分大5年生 人気のタマ(毎日新聞)

 大分大旦野原キャンパス(大分市)に住む雌の野良猫・タマが、昼寝場所やえさを求め研究室などに出没。学生たちの「なごみキャラ」として人気を集めている。

 教養教育棟付近で暮らす名物猫。学生センター玄関で丸くなる姿から「警備係」の肩書も持つ。人懐こく悪さもしないため、職員も「外に出さずに見守る日々」という。

 首輪を新調されるなど充実の大学生活も既に5年以上。卒業の季節もどこ吹く風のタマだが、大学関係者は「学生の皆さんは、留年せずに卒業して」。【小畑英介】

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長崎県コンドーム販売規制条例 継続か撤廃かで議論続く(J-CASTニュース)

 長崎県の少年保護育成条例に盛り込まれている少年少女へのコンドームの販売規制をめぐって、議論が起きている。今から30年以上前にできた条例をこのまま継続かすべきか、実情にあわせて撤廃すべきか、というものだ。条例見直しを考える審議会は度々開かれているが、なかなかまとまらない。

 長崎県は1978年、少年保護育成条例が改正された際、少年への避妊具(コンドーム)販売を規制する項目を盛り込んだ。第9条第2項目には「少年への避妊用具(コンドーム)の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と書かれている。

■審議会では落としどころ見つからず

 長崎県子ども未来課の話によると、当時は自販機による有害図書販売が問題視されていた時期で、避妊具購入に関する文言があるのは「青少年を取り巻く環境を見直す意味合いがあったのだろう」と話す。もっとも、避妊具の自販機設置には規定があるものの、販売は自主規制であり、努力義務をうたっている。ちなみに、こうした自主規制があるのは長崎県だけだ。

 ところが2005年、規制の撤廃が本格的に議論されるようになった。医療関係者らが中心になって申し入れ、同じ年に2回、話し合いの場が持たれた。当時は撤廃に反対する意見が過半数を上回り、撤廃の動きは止まったが、2009年に再燃する。3月には日本産婦人科医会長崎県支部が販売自粛撤廃の要望書を出し、長崎県議会でも2月、6月と一般質問の際に話題にのぼったらしい。これを受けて、審議会が8月に再度開かれ、最近では2010年2月24日にも行われた。

 審議会では賛否両論が出ている。規制の存続を望む意見としては、条例の廃止は子どもの性行為容認ともとれるとし、性非行を助長するのではないか、というものだ。一方、撤廃すべきという人は、性病に感染する子どもがいる実情を考えると、コンドームの使用は最善で、望まない妊娠を防ぐ意味合いもある、と主張する。

 子ども未来課は「今回(2月24日)の議論では、賛成・反対にかかわらず、それぞれのいい面、悪い面を出し尽くそうと呼びかけました。でも結局、落としどころが見つからず。折衷案もまとまらなかった」と話している。2010年夏をめどにもう一度審議会を開催し、話をまとめたい考えだ。

■「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」

 ネット上でも話題にのぼった――。掲示板サイト「gooニュース畑」では「この条例を継続すべき?撤廃すべき?」と題するトピックスが立ち上げられ、2010年3月5日現在、「継続すべき」が10%、「撤廃すべき」が74%、「その他」が16%という結果になっている。賛否はともあれ、正しい性教育をすべきという意見も寄せられている。

 この問題に、要望書を提出した日本産婦人科医会長崎県支部・常任理事の森崎正幸さんは、次のように話す。

  「県内の小中高と学校を回ることがありますが、現場の先生からはこんな話があがっています。――避妊に関する教育をしたいのに、条例の上ではコンドームの販売は自粛となっているので、指導しにくいというのです。一方、感染症予防に関しては、県内のHIV感染者がここ数年少し増えているという話が出ています。感染が広がる可能性を考えたとき、販売自粛の現状はよくないだろうという考えがあります」

 森崎さんによると、医療関係者の間では撤廃が望ましいという点で一致しているというが、これまでの審議会では1、2票の差で、条例の継続が決まっている。前出の子ども未来課は「すんなりとはまとまらず、難しい問題だ」と話していた。


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鳩山内閣支持率、過去最低36・3%…共同通信社世論調査(スポーツ報知)

 鳩山政権に対し、またもや厳しい世論が浮き彫りになった。共同通信社は6、7の両日に全国電話世論調査を実施したが、鳩山内閣の支持率は36・3%と続落。2月の前回調査より5・1ポイント下落した。昨年9月の内閣発足以来最低で、支持率が40%を割り込んだのも初めて。発足時に72・0%だった支持率は、半年でほぼ半減した。

 不支持率は前回比3・8ポイント増の48・9%。その理由のトップは「首相に指導力がない」で29・0%。背景には、鳩山由紀夫首相(63)や、民主党の小沢一郎幹事長(67)の政治資金問題を巡る不信感があるとみられる。

 夏の参院選比例代表の投票先は、前回は10ポイント以上の開きがあったにもかかわらず、今回は民主党が6・7ポイント減の26・9%、自民党が2・9ポイント増の26・3%でついに拮抗(きっこう)した。投票時、首相と小沢氏の資金問題を「考慮する」が30・8%、「ある程度考慮する」が29・8%となった。

 鳩山首相は小沢氏続投の意向を表明しているが、小沢氏について「幹事長を辞めるべきだ」の回答は前回よりさらに2・1ポイント増え74・8%。小沢氏が「国会で説明すべき」としたのは86・4%にも及んだ。

 北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された、小林千代美衆院議員(41)についても「議員を辞職すべきだ」が75・4%だった。

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