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<自殺>収容中のブラジル人男性 茨城の入管施設(毎日新聞)

 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)は9日、収容中のブラジル人男性(25)が首をつって自殺したと発表した。男性は退去強制の処分を受け、昨年11月20日から収容されていた。遺書は確認されていない。

 センターによると、8日午前0時前、男性が居室ベッドにごみ袋を帯状にしてくくり付け、首をつっているのを同室の収容者が見つけた。男性は病院に運ばれたが、9日午前1時39分に死亡が確認された。

 男性から悩みや苦情の訴えは聞いていなかったといい、センターの木村広希総務課長は「ごみ袋を使うことは全く予期していなかった。再発防止に努めたい」とコメントした。【橋口正】

<人事>警察庁(15日)(毎日新聞)
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<殺人時効>廃止答申へ 今国会にも刑訴法改正案(毎日新聞)
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次官から部長に降格も=官邸主導で幹部人事−公務員法改正案(時事通信)

 政府は9日午前の内閣府政策会議で、今国会に提出する国家公務員法改正案を与党に示した。内閣官房に「内閣人事局」を新設し、首相官邸主導で各省の幹部を選任するのが柱。事務次官を局長級と同格とみなし、局長級への降格を行いやすくする。勤務実績が劣る場合はさらに部長級まで降格する規定も盛り込んだ。12日に閣議決定する。
 改正案によると、首相は適格性に関する審査を行った上で、省庁横断の幹部候補者名簿を作成。名簿の中から適切な人材を選ぶ仕組みとすることで、幹部人事を一元管理する。
 各省幹部の任命権は閣僚にあるが、任免に当たっては「あらかじめ首相および官房長官に協議する」と明記。さらに、「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために必要があると判断するときは、任命権者に対し、幹部職員の任免について協議を求めることができる」と定め、官邸主導の徹底を図った。
 事務次官については「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。勤務実績が劣る次官・局長級は「その意に反して(部長級への)降任を行うことができる」とも踏み込んだ。公募制にも言及し、民間から人材を登用できるようにした。
 内閣人事局長は、首相が官房副長官の中から指名する。初代局長には松井孝治副長官の起用が固まっている。政府は4月1日の人事局設置を目指す。 

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「国家安全保障としての医療」シンポで宇沢氏らが講演−日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月5日、「国のありかたを考える―平時の国家安全保障としての医療」をテーマに、日医会館(東京都文京区)で医療政策シンポジウムを開催。宇沢弘文・東大名誉教授ら3人が講演した。

【複数の写真が入った記事詳細】


 シンポジウムの冒頭、日医の唐澤祥人会長は、「経済社会の行方が不透明な今ほど、国家の骨格たる社会保障の強化に対するしっかりとした取り組みが求められている時はない」などとあいさつ。国民皆保険制度は、国民の命と健康を守り、安心して働くための社会が共有する「貴重な資産」であると述べた。

 続いて、宇沢弘文氏が「社会的共通資本としての医療」をテーマに特別講演。
 宇沢氏は「社会的共通資本」について、一つの国や社会のすべての人々の人間的尊厳を守り、市民的権利を享受できるような理想的な社会を作り、それを持続的に維持するために重要な役割を果たすものと説明。具体的には、「自然環境」「社会的インフラストラクチャー」「制度資本」の3つに分けられるとした。さらに、「制度資本の中で一番大事なものは教育と医療の制度」と述べ、「財産」として次世代に残していく必要性を指摘した。

 武見敬三・東海大教授は「人間の安全保障と健康―我が国のグローバルヘルスへの貢献―」と題して講演した。
 武見氏は、21世紀の国際政治では国境を越えた問題が噴出していると指摘。グローバルな保健・医療問題に日本が取り組むに当たっては、▽「官官協力」「官民協力」の制度化▽政策指向のグローバルヘルス専門家の養成▽グローバルヘルス外交の確立-が必要とした。

 さらに、元外交官で文筆家の佐藤優氏が「日本国家のあり方と医療」と題して講演。
 佐藤氏は、滞在歴のあるロシアの医療などに言及し、「国家と正面から対立しても、自分たちのネットワークによって自分たちを守ることができる組織がいくつかあれば、日本の民主主義が担保されると思う」と述べた。その上で、日医は政党や官僚とは異なる「中間組織」として、非常に重要な団体であるとの見方を示した。

 日医の中川俊男常任理事が司会を務めたパネルディスカッションでは、武見氏と佐藤氏をパネリストに、「世界の中の日本と社会保障のあり方」について討論した。


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ビル売却脱税で組長起訴=26億円所得隠し−東京地検(時事通信)

 東京・銀座のビル売却などで得た約26億円の所得を隠し、約8億円を脱税したとして、東京地検特捜部は9日、法人税法違反罪で不動産会社「湊開発」の実質経営者で指定暴力団稲川会系組長の張富夫容疑者(60)を起訴した。同社社長(53)は起訴猶予処分とした。
 起訴状によると、張容疑者は架空経費を計上するなどの手口で、2005年12月期の同社の法人所得約26億7700万円を隠し、法人税約8億200万円を脱税したとされる。 

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小学生は科学用語の要点が苦手(産経新聞)

 小学校の理科で習う「発芽」「回路」「受精」といった科学用語の概念理解が児童に十分身に付いていないことが総合初等教育研究所(岐阜県羽島市)の調査研究で5日、分かった。同研究所は、理科に苦手意識を持つ小学校教員が多いなど「教える側の問題が原因だ」と指摘。正確な理解が不足している教師が、小学生の興味・関心を十分に駆り立てられていない実態が明らかになった。

 調査は平成20年2月、東京都と千葉県、岐阜県、広島県の小学校8校、2406人の3〜6年生にテスト形式で実施した。

 正答率がほとんど8割以上の中、8割未満の項目を見ると、小3は「植物の育つ順序」が66%、「昆虫の体のつくり」が77%、「虫眼鏡の使い方」が74%で、小4は「電気の通り道」が39%、「乾電池のつなぎ方」が72%、「検流計のつなぎ方」が45%だった。

 同研究所の分析では、正答率の低い項目は「実験や観察の体験不足」や「科学用語や概念そのものの習得不足」に関係していた。また、具体的に習得不足が目立った科学用語や概念を挙げた。

 例えば「発芽に必要な条件を3つ選びましょう」という設問では、小5の半数以上が「日光」や「土」と回答したが、正解は「水」「空気」「適当な温度」の3つ。一般に「日光」と「土」は発芽後の成長には必要だが、発芽には不要−という科学用語の“要点”が正確に備わっていないことが浮き彫りとなった。

 同研究所では原因として「指導する教員自身の理解不足」を挙げ、「ツボを押さえた授業がされていないのではないか」と指摘。「教員自身が苦手意識をもっているから腰が引け、こういう結果になったのだろう。本来、小学校の理科は科学への興味を駆り立てる場であるはずなのに、非常に残念な結果だ」と話している。

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核密約調査 岡田外相「3月に結果」(毎日新聞)

 衆院予算委員会は9日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を続けた。岡田克也外相は、核兵器持ち込みに関する日米密約の調査について「確定的なことは言えないが、3月のしかるべきときには結果が出る」と述べ、調査結果が3月ごろになるとの見通しを示した。平岡秀夫氏(民主)の質問に答えた。

 また、長妻昭厚生労働相は、10年度予算の社会保険関連事務費などの事業費(4475億円)のうち、年金保険料から2046億円を充てていることを明らかにした。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に「年金保険料を年金給付だけに充当する」と明記しており、質問した大村秀章前副厚労相(自民)は「明確なマニフェスト違反だ。謝罪すべきだ」と追及した。長妻氏は「マニフェストは4年で実現することになっている。初年度に実現できなかったことは遺憾だ」と答弁したが、大村氏は納得せず、紛糾した。

 民主党は野党時代、年金保険料の一部を社会保険関連の事務費などに充てていた自公政権を厳しく批判し、マニフェストには「年金保険料の流用禁止」を掲げていた。【鈴木直、野原大輔】

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<陸山会事件>石川議員ら3被告、保釈(毎日新聞)
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小沢氏不起訴 識者の声(産経新聞)

 ≪杏林大の田久保忠衛客員教授の話≫

 ■検察不信を生む

 「石川知裕被告は、虚偽記載について小沢一郎氏の了承を受けたと供述したと報道されているが、東京地検特捜部はなぜ小沢氏を追いつめられなかったのか。最高検など検察上層部と協議したとすれば、検察の判断とは何なのか。国民の不信を招きかねない。国民は『小沢氏はシロではなく限りなくクロに近いが、完全なクロとはいえないから不起訴になった』という印象を受けた。『偉い人がこんなことをしても許される』と感じた国民の間で、倫理の退廃が起こる」

                   ◇

 ≪元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士の話≫

 ■なぜこの時期か

 「捜査の結果、証拠が弱ければ不起訴にするのは当たり前。石川被告が小沢氏から了承を受けていたとしても、『あうんの呼吸』のような漠然としたやりとりでは、起訴しても裁判では共犯として認められない。ただ、検察審査会に持ち込まれれば、市民感覚が入るので強制起訴になる可能性も否定できない。また、公訴時効が迫っているわけではないのに、検察がなぜこの時期に不起訴を決めたのか疑問も残る。先行きの見えない捜査を続け、国会審議に影響を与えることを避けたのかもしれない」

                   ◇

 ≪漫画家の弘兼憲史氏の話≫

 ■明らかに不自然

 「裁判で勝てる見込みがなければ起訴しないという捜査のあり方はいかがなものか。僕が検察だったら、負けてもいいから法廷に引っ張り出したい。報道を見ていると、不起訴と決めるのはおかしいのではないかと思う。石川被告は小沢氏の関与を供述したといわれており、子供が見ても明らかに不自然と思う状況。自白さえしなければ罪を逃れることができるという印象を与え、シラを切り通したほうが得だという考えがまかり通ってしまうのは怖い。少なくとも幹事長は辞めるべきだ」

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新幹線トラブル、原因はボルトの締め忘れ(読売新聞)

 東海道新幹線で先月29日、「補助吊架(ちょうか)線」が切断して停電し、乗客約14万9000人に影響が出たトラブルで、JR東海は1日、切断の原因は、パンタグラフの部品を交換した際にボルトを締め忘れた人為ミスだったと発表した。

 発表によると、パンタグラフが損傷した東京発の「こだま659号」に使われた車両は先月27日夜に点検した際、T字状になっているパンタグラフの横棒部分が傷んでいるのが見つかり、28日未明までに東京都品川区の同社修繕所で横棒部分を新品に交換したという。

 この際、台座に固定するボルト4本を作業員が閉め忘れてしまったため、29日のトラブルの際にまず、パンタグラフの横棒部分が台座から脱落。架線を固定するアームに台座部分がひっかかり、補助吊架線が切断されたとみられるという。

 同社は、作業時の点検を強化するなどして再発防止を図るという。

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陸山会の収支報告書、記載と違う出入り27億円(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件では、政治資金収支報告書の記載とは異なる同会の資金移動の実態が次々に明らかになっている。

 その総額は2004〜07年で約27億6400万円。虚偽の記載については、収支報告書を訂正するのが望ましいが、同会の場合、訂正は複数年にまたがるほか、同会と資金をやりとりした関連政治団体の報告書も直さなければならず、容易ではないのが実情だ。

 ◆04年◆

 同会は04年10月、今回の事件の発端となった東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)はその際、小沢氏が用意した現金4億円を同会の口座に入金するなどし、土地代金など約3億5200万円の支払いに充てたが、4億円の収入も土地代金などの支出も同会の04年分の収支報告書に記載しなかった。

 石川容疑者は同月、「小沢一郎政経研究会」など小沢氏の三つの関連政治団体から計約1億8000万円を陸山会の口座に入金したが、この資金のやりとりは、同会の報告書にも、三つの関連政治団体の報告書にも記載がなかった。

 ◆05年と07年◆

 石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智容疑者(32)は、土地を05年1月7日に購入したことにして、05年分の収支報告書に土地代金など約3億5200万円の支出を計上。また、実際には寄付を受けていないのに、「小沢一郎政経研究会」など二つの関連政治団体から同月5日に計2億8000万円の寄付を受けたと報告書に記載した。池田容疑者は、収支の帳尻を合わせるためだったことを、東京地検特捜部に認めている。

 同年3〜4月には、石川容疑者らが、土地代金に充てた4億円とは別の4億円を陸山会の口座に入金し、5月に全額を引き出した。また、07年5月頃、同会から4億円が出金され、池田容疑者は、土地代金に充てた4億円の返済として小沢氏に渡した、と供述している。これらもすべて、収支報告書に記載されていない。

 ◆訂正は?◆

 この結果、同会の収支報告書に記載のない出入金は、04年が計約9億3200万円、05年が計8億円、07年が4億円。資金の移動がないのに収入や支出として報告書に記載があったのは、05年の計約6億3200万円で、総額は約27億6400万円に達する。

 総務省は「収支報告書は事実をありのままに記載するもの」としており、同会のような総務省届け出の政治団体が訂正する場合は、同省に届け出る。

 もし、同会が04年分を訂正すると、翌年以降の収入総額などの整合性がとれなくなるほか、関連政治団体の報告書も訂正が必要になってくる。

 また、07年分の同会の収支報告書に書かれた収入総額は約1億8200万円で、同会が訂正で07年の4億円の支出を記載すると、収支がマイナスになってしまう。

 一連の報告書の虚偽記入について、小沢氏はこれまで「単純なミス」との発言を繰り返してきたが、簡単な訂正では済まない可能性が高まっている。

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